人材派遣や物流、飲食業界におけるDX・業務効率化の成功事例が集結。

導入事例インタビュー

株式会社GIFT

通信を中心としたコールセンター事業とAIOps事業を通じ、最新のAI技術で企業のDX推進や業務効率化を支援

導入機能

  • 速払い

インタビューに応じてくださった方のご紹介

株式会社GIFT
役員 青山様

『速払いサービス』導入前は、給与の前払いについてどのような課題がありましたか?

外部サービスの導入はしていませんでしたが、給与の前払い自体は社内のマンパワーで対応していました。スタッフから口頭やチャットで依頼が来ると、経理担当者が手作業で振り込むという、非常にアナログな方法です。当時はスタッフが100名ほどの規模でしたが、今後さらに増員していく計画があったため、このやり方では限界が来ると感じていました。

手作業での対応は、やはりご担当者様の負担も大きかったのでしょうか。

そうですね。人数が増えるにつれてヒューマンエラーのリスクも高まりますし、お金に関わることなので間違えられないというプレッシャーもありました。単純に手間がかかるという点も含め、やり方に限界を感じていたのが正直なところです。

『速払いサービス』の選定にあたり、特に重視したポイントは何でしたか?

ポイントは「手軽さ」と「スタッフの利用料」の2点です。それまでは自社で対応していたので利用料はかかっていませんでした。サービスを導入する以上、利用料が発生するのは仕方ないですが、なるべく抑えたいと考えていました。

最終的に、弊社の『速払いサービス』に決めていただいた理由を教えてください。

まず、利用料が我々の納得できる範囲だったことです。そしてもう一つの決め手は、『速払いサービス』であれば弊社のシステムと連携して「完全に自動化できる」という最終的なゴールが明確に見えたことです。私自身、以前からITを活用した業務改善に取り組んでいたので、どこまで自動化できるかという視点で見ていました。このサービスなら、人の手を介さずに運用できるだろうと確信できたのが大きかったですね。

導入後、どのように運用されているか教えてください。

スタッフの管理でも利用しているチャットツールのアカウント内に『速払いサービス』の項目を設け、そこから直接申請できるような仕組みを構築しました。御社から提供いただいた利用ガイドもその中に埋め込んでいるので、スタッフはいつでも使い方を確認できます。スタッフIDの周知なども含めてワークフローを組んでいるので、担当者が介在することなく、スタッフ自身で完結できる体制を整えています。

勤怠データとの連携も自動化されているのでしょうか?

はい。出退勤の打刻もチャットツールで行っており、そのデータが勤怠管理システムに連携されます。その実績データを御社のシステムにアップロードするところまで、一気通貫で自動化しています。今では運用にほとんど手間はかかっていません。

その他に、独自の活用方法はありますか?

勤怠に課題があるスタッフへのペナルティとして『速払いサービス』の利用を停止する、というルールを設けています。以前は別のペナルティ制度があったのですが、あまり効果がありませんでした。しかし、このルールに変えた途端、勤怠が劇的に改善されたんです。それだけスタッフにとって『速払いサービス』が必要不可欠なものになっているのだと実感しました。

『速払いサービス』導入後、最も顕著に現れた効果は何でしたか?

まず、経理担当者の業務工数が圧倒的になくなりました。以前は月間で70〜80時間ほどかかっていた作業が、ほぼゼロになりました。これにより、本来集中すべき業務にリソースを割けるようになりました。

経理ご担当者様以外にも効果はありましたか?

はい、副次的な効果として、現場責任者の工数も削減されました。以前はスタッフからの申請を責任者が取り次いでいましたが、今はスタッフが直接申請できるため、責任者が関与する必要がなくなりました。また、スタッフ側も「『速払いサービス』を使っていることを上司に知られたくない」というプライバシー意識があったようなので、その心理的な負担をなくせたことも大きなメリットだと感じています。この点は、定着率の向上にも繋がっていると思います。

これから『速払いサービス』の導入を検討している企業様へ、アドバイスをお願いします。

サービスを導入すると、データ連携など新しい業務が発生しますが、そこは自動化できる余白だと捉えるべきです。私たちは、アナログな入金作業から「サービスと自社業務をどう連携させるか」という軸に視点を切り替えたことで、関連工数を実質ゼロにできました。そうした視点の切り替えが重要だと思います。

最後に、今後の弊社サービスに期待することがあればお聞かせください。

APIやMCPを解放していただけると、さらに活用の幅が広がります。AIが直接御社のサービスにアクセスし、誰がどれくらい使っているかといったデータを自動で分析できるようになれば、私たちは本格的に何もすることがなくなり、非常にありがたいです。

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