マイナビグループ人権方針
マイナビグループ(以下「当グループ」)は、「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」をパーパスとして掲げています。当グループは、以下に定める「マイナビグループ人権方針」(以下、「本方針」)に基づき、一人ひとりの人権を尊重した事業活動を行います。
1. 基本的な考え方
当グループは、事業活動における人権尊重の重要性を認識し、当グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、あらゆる人権侵害に一切関与しません。
人権に関する負の影響を防止・軽減するためには、多様な考え方や生き方を受容し、理解することが重要です。偏見や差別、ハラスメントといった行為を許容しないだけでなく、一人ひとりの可能性と向き合い、互いが感謝と敬意を払い、多様な価値観を尊重することのできる社会づくりに取り組みます。
当グループは事業活動において、人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、以下に記載する国際的に認められた人権の基準を支持し、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則って、取組みを実践していきます。
・「国際人権章典」
・「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」
また、公正で誠実な事業活動を行うなかで、該当地域の法的要求事項と、国際的に認められた人権規範が両立できない場合、当グループは国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求します。
2. 人権方針の適用範囲
当グループは、本方針をグループすべての役員と従業員に適用します。
また、当グループの事業活動に関係するビジネスパートナー(顧客企業、各種サービスの調達先企業など）に対しても、本方針を理解していただく様に働きかけていきます。
3. 重要と考える人権課題
当グループでは、下記項目を重要課題と捉えています。
●偏見・差別およびハラスメントの根絶
当グループは、国籍、人種、民族、宗教、思想、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、社会的身分等を根拠とするあらゆる偏見や差別、ハラスメントを決して許容しません。サプライチェーン全体を通して一人ひとりの人格と個性を尊重し、差別のない、働きやすく安全・安心な職場環境を実現していきます。
●強制労働、児童労働、人身売買の禁止
当グループは、「よりよい情報、価値あるサービスを提供し、企業活動を通じて豊かで健やかな社会・環境の創造に貢献する」を行動指針として掲げています。サプライチェーン全体を通して、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません
●個人情報・プライバシーの尊重
ユーザーやクライアント、従業員のみならず、当グループに関わる人々の個人情報保護を含めたプライバシーの尊重を最優先に、事業活動を行います。
●AI技術の発展が人権に及ぼす影響への対策
近年は、技術の発展が目覚ましく、特に AI は人々の生活を豊かにする一方、その利活用や開発が進むことでの人権への影響が問題視され始めています。
当グループは、AI の誤った利用が人々の名誉毀損・プライバシー侵害や差別など重大な人権侵害につながるおそれがあることを認識し、それらを防ぐため国際機関や各省庁が定める原則・ガイドラインを遵守します。そして、指針に関する最新の議論や適切な利活用事例を継続的に調査していきます。また、プロダクト開発にあたっても人権を最大限配慮します。
●知的財産権の尊重
当グループは、従業員に対して知的財産権の重要性や適切な利用方法について教育・啓発を行います。知的財産権に関する法的要件や当社の考え方に関して従業員に周知し、遵守を促します。
また、個人の知的財産権を侵害する事のないよう、細心の注意を払い事業活動を行います。
●ウェルビーイングな働き方
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施します。
そして、従業員一人ひとりが健やかで充実した人生が送れるよう、ウェルビーイングな職場環境をつくります。また、同一労働・同一賃金を実践し法定最低賃金を遵守します。
4. 推進体制
当グループでは、本方針を実行するための推進体制を整備し、実効性を担保します。
5. 救済手続きの提供と是正
当グループの役員、従業員が自らの事業活動において、人権に対する負の影響を直接引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、また、取引関係等を通じた間接的な影響が明らかとなった場合は国際基準に基づき、適切な手続きを通じて人権侵害を受けた方が救済されるよう対応していきます。
また、当グループの従業員やサプライヤー、求職者を含むあらゆるステークホルダーが人権に関する相談・通報ができる窓口を構築し、問題解決または救済の実施に努めます。
6. ステークホルダーとの対話
当グループは、本方針を実行する過程において外部の専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善に努めます。
7. 教育・研修・啓発活動
当グループは、役員および従業員を対象に人権方針の理解・定着を促進するため、人権尊重に関する教育・研修・啓発に取り組みます。
8. 情報開示
当グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況をコーポレートサイトなどで公開していきます。
2024 年 5 月制定